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販売費および一般管理費と営業利益

カテゴリ: ハ行

 

販売費および一般管理費(販管費)とは、製品やサービスの販売や管理に用いられた費用を示す。売上総利益から販管費を除いた利益を営業利益と呼ぶ。

 

営業に関連する費用として、例えば、営業担当者の人件費や営業所の賃料は販管費に分類される。その他に、広告宣伝費や販促費用なども販管費である。管理に用いられる費用とは、バック・オフィスの費用と考えればよい。コーポレート(経営企画、経理、法務、総務、人事など)の人件費や本社の賃料は販管費に分類される。役員報酬も販管費である。

 

ただし、事業によって販管費の分類が異なる点は注意が必要である。例えば、外食産業であれば、店舗スタッフの人件費や店舗賃料は販管費に含まれない。これは、売上原価で議論した内容の裏返しである。

 

事業の観点では、販管費に含まれる費用は固定費が多い点が重要である。固定費とは、製品やサービスの販売数量によらず一定額が生じる費用のことである。例えば、経理に必要な経理担当者の人件費や税理士に支払う手数料は固定費である。これらは、売上が2倍になっても2倍にはならないが、売上が半分になった場合も半分にはならない。本社ビルの賃料も売上に応じて増減させることが難しい。このように固定費は、中長期的には会社規模に比例するが、短期的には会社の規模によらず変動が小さい。

 

売上原価と同様に、販管費の水準は扱う製品・サービスやビジネス・モデルにより異なるため、異なる企業間で販管費率(販管費/売上高)を一律に比べても意味がない。

 

ただし、固定費と粗利(売上高-変動費)が一致する売上高水準は損益分岐点売上高と呼ばれ、この損益分岐点売上高が低いことは経営上重要である。固定費が高いと損益分岐点売上高は高くなり、少し売上が落ちるとすぐに赤字に転落してしまう。広告宣伝費は業種によってはコントロールが可能だが、概して販管費は固定費であるため、販管費が高い企業は損益分岐点売上高が高く、赤字になりやすい非効率な会社と言える。

 

近年、スタートアップが増加している理由のひとつは、テクノロジーの発展によって販管費が抑えられるようになったからである。昔はモノを売るにも営業担当者が地道に販売する必要があったが、現在ではインターネットを介して多くの顧客にアプローチすることが可能である。

 

(執筆 Y.F. 最終更新日 2017年7月31日)

 

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